石川県薬剤師会の紹介 薬剤師会のあゆみ

慶応 3年(1867) 〔加賀藩金沢卯辰山養生所に舎密局(理化学部局、製薬、調剤)を設置する
(石川県における薬学の発祥:金沢大学薬学部の前身)。綜理の高峰元稜は高峰譲吉の父。加賀藩医学館製薬所(大手町:現石川県医師会館)、加賀藩理化学校(兼六園時雨亭跡)へと継承する〕
明治 元年(1868) 《明治維新》
明治 4年(1841) 《廃藩置県》
明治 5年(1842) 《「藩校廃止令」公布》
〔私立金沢病院薬局において薬学教育を継続する〕
明治 7年(1874) 《「医政」発布。薬舗主(後の薬剤師)に調剤権が賦与される。わが国に始めて医薬分業法が制定された》
明治 8年(1975) 〔石川県立医学館製薬所設置〕
明治12年(1879) 〔金沢医学校製薬学科と改称〕
官学民薬学関係者の交流、次第に盛んとなる。
明治16年(1883) 金沢市に在住する薬舗主、薬学関係者等が相集い「鞭草会」を設立、事務所を金沢市広坂通り曲真瀬薬舗内(現香林坊金沢写真館隣)に設置。薬学知識の交換と親睦を図る。石川県における薬剤師集団の発祥とする。
(1)代表幹事渡辺為三郎。
明治17年(1884) 〔金沢甲種医学校付設乙種薬学校認可〕
明治19年(1886) 《「日本薬局方」公布》
鞭草会を発展的解散し、石川薬舗会に改組。石川薬舗叢談第1号を発刊する。
(2)会頭能富嘉博・組合長亀田伊右衛門。
明治20年(1887) 〔甲種医学校は金沢第四高等中学校医学部に編入昇格、乙種薬学校は廃絶となる〕 薬舗主ら、金沢市西町3番丁(現三共金沢出張所)に薬品試験場「石川薬館」を新築。石川県薬舗主会館として、活動の中心とする。館内に私立北陸薬学講習所を開設、乙種薬学校在校生を収容し教育を続行するとともに、薬学校の存続に奔走する。薬館主理中屋彦十郎、講習所長亀田伊右衛門。
明治21年(1888) 薬舗主英安吉、曲真瀬勝吉等私立金城病院設立を図る。『願の趣允許』されるも幻に終わる。
明治22年(1889) 《「大日本帝国憲法」発布》
《「薬品営業並薬品取扱規則」(薬律:後の薬事法)公布。「薬剤師」の名称と職能が法的に確立》
〔官立金沢第四高等学校医学部薬学科(広坂通り)設置認可さる〕北陸薬学講習所発展的に閉鎖
石川薬学会設立(石川薬館内)。石川薬学月報第1号発刊。
渡辺為三郎等大日本金沢製薬合資会社設立。
(3)会頭藤田次郎・組合長亀田伊右衛門。
明治23年(1890) 石川薬剤師会と改組(石川薬館内)。石川薬学月報続刊。
(4)会頭能富嘉博。
県内薬剤師数109名(全国第5位)/内薬局23軒
明治24年(1881) (5)会頭柴山正秀。
明治25年(1882) (6)会頭亀田伊右衛門。
県内薬局31軒/内金沢23軒
明治26年(1893) 〈全国統一団体として日本薬剤師会が創立される〉
明治27年(1894):《日清戦争勃発》
日本薬剤師会石川地方分会に改組。
(7)会長旗善蔵。
明治29年(1896) 混合販売(無処方投薬)したとして旗善蔵、薬律違反で告訴されるも、無罪をかち取る。改良売薬(薬局製剤)への関心高まる。旗善蔵、英安吉等金沢合薬株式会社を設立する。
明治33年(1900) 石川薬館閉鎖。事務所を博労町旗薬局内に移す。英安吉、曲真瀬勝吉、綿谷小作等金沢合薬株式会社設立する。
明治34年(1901) 〔「専門学校令」公布、金沢医学専門学校薬学科に改称〕
明治37年(1904) 《日露戦争開戦》
明治44年(1911) 日本薬剤師会石川県支部となる。
(7)会長旗善蔵
大正 3年(1914) 《「売薬法」制定》
《第一次世界大戦勃発、日本参戦》
大正 6年(1917) (8)会長山崎彦太郎。事務所を英町(現芳斉2丁目)山崎大可堂薬局内に移す。
大正 8年(1919) 〔富山県立学校、官立富山薬学専門学校となる。金沢薬専の廃止説流布さる〕
石川県衛生課発行「衛生月間」の編集を担当(昭和7年134号まで継続)。
(9)会長石黒伝六。事務所を下新町(現尾張町2丁目)沢野薬舗内に移す。
大正11年(1922) 《「健康保険法」公布》
大正12年(1923) 《関東大震災おこる》
〔金沢医科大学附属薬学専門部に昇格〕
大正14年(1925) 《「薬剤師法」公布。薬剤師の身分、法的に確立》
大正15年(1926) 《「健康保険法」施行》
《「薬剤師会令」公布され、地方会として独立》
公法人石川県薬剤師会設立。石浦町(現香林坊)英薬局内に事務所を移転。(9)会長石黒伝六。(会員数110名)
昭和 3年(1928) 〔金沢薬学専門部、小立野の現在地に新築移転〕
北陸薬学会創立。石川・福井・富山・新潟(会員数142名)
昭和 5年(1930) 薬局業務調査会設置。(現開局薬剤師部会の先駆)
昭和 6年(1931) 《保険薬剤師総辞退》
昭和 7年(1932) 石川県薬剤師会会報第1号発刊(会員数140名)
昭和 9年(1934) 金大薬局会発足(病薬・開局合同研修会)(会員数164名)
昭和10年(1935) 開局薬剤師会発足(委員長安藤謙治)、出資方式(現保険薬局協同組合の先駆)。薬剤師会館建設基金積立開始、10円(会員数156名)
昭和12年(1937) 昭和12年(1937):簡易保険診療所移動相談所の処方せん発行契約進む。臨時総会にて会営薬局設置、決定。金沢・小松・七尾の3カ所に開設する。(会員数164名)
昭和13年(1938) 《「国民健康保険法」公布》
金沢市に学校薬剤師設置、五名委嘱さる。金沢市防護団防毒隊結成、事務所を薬剤師会に置く。(会員数170名)
昭和16年(1941) 《太平洋戦争開戦》(会員数184名)
昭和17年(1942) 薬剤師会館建設基金積立額2510円。(会員数192名)
昭和18年(1943) 昭和18年(1943):《薬剤師法を吸収して「薬事法」制定さる》
同法に基づき戦時下国策団体として石川県薬剤師会が新たに認可。
(10)会長石黒伝六は官選(厚生大臣任命)。会報106号をもって廃刊となる。
昭和19年(1945) 《薬局製剤公定処方45方指定公布》
簡易保険相談所廃止。会営薬局解散する。
昭和20年(1945) 《第II次世界大戦(太平洋戦争)終焉。日本敗戦》
(会員数251名)
昭和21年(1946) 会則を変更して会長選挙制とし、新生薬剤師会発足。
(11)会長英安吉。
会報編集復活し第1号を発刊する。(会員数244名)
昭和22年(1947) 《「日本国憲法」発布》
《薬局製剤公定120方公布》
日本薬学会学術大会(於金沢)。戦後初の学会を開催する。
期間中、ファーマシー・ウイーク実施。(会員数287名)
昭和23年(1948) 《「国民医薬品集」公布》
石川県薬剤師協会として再発足。白銀町(現武蔵町)金沢医薬品商業協同組合内に事務所を移す。
(12)会長白尾谷吉郎兵衛。石川県薬剤師協会会報第1号を発行す。
(会員数165名)
昭和24年(1949) 《米国薬剤師協会会長G.L.ジェンキンス博士、日本薬事制度視察報告書・勧告書を連合軍司令部に提出。連合軍司令部公衆衛生福祉部長サムス准將より医薬分業勧告書》
(13)会長田中嘉太郎。事務所を今町(現尾張町1丁目)石川薬業ビル内に置く。
昭和26年(1951) 《「医師法」・「歯科医師法」・「薬事法」を改正、いわゆる「分業三法」が成立、昭和30年施行と定める》
石川県薬政会医薬分業促進大会(於金沢私立図書館)
第1回北陸薬剤師大会・第3回北陸薬学会開催(於金大法文学部)(会員数342名)
昭和28年(1953) 夏期薬事大学(於金大薬学部城内教室)(会員数349名)
昭和29年(1954) 《「学校保健法」制定。学校薬剤師制度法制化実現》
分業実施推進国民大会(東京3000名参集)
全国薬剤師総決起大会(東京8000名参集)
《「医薬分業実施を1年延期する法律」公布》
(会員数360名)
昭和30年(1955) 分業貫徹全国薬剤師総決起大会(東京)。国会座りこみ、都内デモ行進、青年行動隊に参加。
《「分業三法の一部を更に改正する法律」公布。医薬分業の原則が法制化》
北陸三県薬剤師大会並びに日本薬学会北陸支部発会式、同研究発表会(於金大法文学部)(会員数365名)
昭和31年(1956) 《医薬分業法(任意分業)施行さる》
第1回薬局学会(於金大生ホール)(会員数366名)
昭和32年(1957) 第2回薬局学会(於金沢商工会議所)(会員数348名)
昭和33年(1958) 北陸薬学薬剤師大会(於金大学生ホール)。
薬学講習会(於金大学生ホール)。国民健康保健法公布。学校保健法公布(3年後に薬剤師必置)。(会員数328名)
昭和34年(1959) 金沢市学校薬剤師会設立。
薬学講習会(於金大学生ホール)(会員数319名)
昭和35年(1960) 《薬剤師の身分法が再び分離、新「薬事法」と新「薬剤師法」公布》
北陸学校保健大会(於金沢市)。
薬学研修会(於金大学生ホール)(会員数321名)
昭和36年(1960) 《「国民健康保険法」施行され、国民皆保険となる》
《処方せん料、新設5点》
《「局方第II部」公布》
石川県学校薬剤師会設立。県下全小中高校に学校薬剤師委嘱さる。第1回石川県学校薬剤師研究発表会(於金大薬学部)
(会員数325名)
昭和37年(1962) 昭和37年(1962):《日本薬学会が薬剤師協会学術部より分離、別法人となる》社団法人の認可を受け、石川県薬剤師会と改称。事務所を金沢市長町5番丁58番地13有限会社薬業会館内に移転。薬学研修会。第2回石川県学校薬剤師大会並びに大研究大会(於加賀市山代小学校)。石川県保健所薬剤師会結成。
(会員数320名)
昭和38年(1963) 《38豪雪》
《「薬局等の適正配置条例」実現》
第17回日本薬学会第一部金沢大会(於金沢市観光会館他)。
日本学校薬剤師部会金沢大会(於金沢市農業会館)。
薬学研修会(於薬業会館)。
(会員数309名)
昭和39年(1964) 薬学研修会(於薬業会館)。第14回全国学校保健大会金沢大会/第14回全国学校薬剤師大会金沢大会(於金沢都ホテル)
(会員数305名)
昭和40年(1965) 薬学研修会(於薬業会館)(会員数300名)
昭和41年(1966) 薬学研修会(於薬業会館)
保険薬局部会設立(会員数294名)
昭和42年(1967) 『加賀藩の秘薬(三浦孝次著)』刊行する。
薬学研修会(於農業会館)
昭和43年(1968) 薬学研修会(於薬業会館)。
第8回北陸信越薬剤師大会並びに第1回北陸信越薬剤師学術大会(於金沢市)
昭和44年(1969 《自由民主党、「国民医療対策大綱」に医薬分業実施5カ年計画明記》
石川県医薬分業実施推進同盟結成(三年間の時限設置)し、開局薬剤師による分業組織を結集する。
昭和45年(1970) 《キノホルム販売中止》
昭和46年(1971) 《日本病院薬剤師会、社団法人設立認可さる》
医薬分業推進同盟を発展的に解散し、分業推進活動を支援する事業組織として協同組合設立を図る。
(会員数309名)
昭和47年(1972) 《調剤基本料新設(80円)》
〔金沢東洋医学研究会(代表三浦孝次)に田中嘉太郎、徳久 和夫等参画、金沢に私立薬科大学の設置を企図する〕
石川県保険薬局協同組合設立。会員数332名)
昭和48年(1973) 《日本医師会、理事会で医薬分業実施方針を決定》
〔学校法人松雲学園設立準備委員会に三浦孝次、田中嘉太郎等参画、北陸大学薬学部設立決定〕
第13回北陸信越薬剤師大会・第6回北陸信越学術大会開催(於石川県福祉会館)。日本海博「自然と健康館」に協賛、薬事相談コーナー開設。保険協組レポート創刊。
(会員数385名)
昭和49年(1974) 《処方せん料10点→50点に一挙引き上げ》
(14)会長湯浅豊之助。会費の一元化を前提に、開局薬剤師部会発足。「薬局開設の適格条件について」石川県薬剤師会ガイドライン策定。石川県薬剤師会医薬分業受け入れ5カ年計画策定。薬局及び一般販売業等の管理薬剤師を対象とする講習会開催。県薬リポート第1号発刊。分業推進員協議会(於鶴来町研修会館)。(会員数398名)
昭和50年(1975) 《適正配置条例違憲判決》
〔北陸大学薬学部開講する〕
薬局センター建設土地取得、幻に終わる。漢方展後援(於名鉄丸越)、相談コーナー開設、利用者1,800人。漢方委員会設置。卒後教育講座3カ年計画発表。分業推進員協議会(於中小企業会館)。(会員数406名)
昭和51年(1976) 《日本短波放送による通信講座開始》
薬剤師生涯教育の一環として卒後研修を目的に臨床薬学講座・保険薬局講座・薬局漢方講座の三講座開講。調剤技術実務 研修開始(12病院)。分業推進員協議会(於中小企業会館)。薬局等開設相談所業務開始。(会員数406名)
昭和52年(1977) 石川県公害環境モニター委嘱(50名)。分業推進員協議会(於金沢市湯涌町)。(会員数457名)
昭和53年(1978) 《日本医師会「一週間分業」を強行実施。》
「一週間分業」の組織対応を果たす。松任市徳丸町に石川県薬剤師会検査センター開設。設立予算総額18,176千円。分業推進研修会(於羽咋市千里浜国民休暇村)。第18回北陸信越薬剤師大会並びに第11回北陸信越薬剤師学術大会開催(於金沢センチュリープラザ)。繁用医薬品集(第1集)編集配布。石川県生活環境モニター委嘱(35名)
(会員数462名)
昭和54年(1979) 石川県国民健康保険診療報酬審査委員会に薬剤師委員設置、綿谷小作委嘱される。卒後教育スクーリング実施。厚生省より薬局モニターとして19薬局が委嘱を受ける。薬事知識普及事業開始、県費補助となる。「薬事のひろば」受託編集発刊。(会員数480名)
昭和55年(1980) 石川県薬剤師会検査センター、松任市村井町に移転。医薬品被害者救済基金法施行にもとづく業務受託、特別委員会を設置。医薬品安全管理対策事業開始、「安全管理ステッカー」作成。医薬分業発行処方せん枚数27,895枚、応需率58.0%(全 国平均42.0%)で12位。(会員数510名)
昭和56年(1981) 処方せん受け入れ推進月間(第一次)実施。
(会員数545名)
昭和57年(1982) 《「老人保険法」公布》
(15)会長青木信孝。処方せん受け入れ推進月間(第二次)実施。第29回全国学校保健学会金沢で開催。金沢支部公益法人の認可を受け社団法人金沢市薬剤師会に改組。
(会員数546名)
昭和58年(1983) 《「老人保険法」施行》
処方せん受け入れ推進月間(第三次)実施。第23回北陸信越薬剤師大会・第16回北陸信越薬剤師学術大会開催(於県立中央病院健康教育間)卒後教育実行委員会を生涯教育実行委員会に改組。(会員数551名)
昭和59年(1984) 《社会保険本人1割負担》
(16)会長天井栄博。分業推進協議会(於粟津)。処方せん受け入れ推進月間(第四次)実施。金大附属病院院外処方せん応需のためのセミナー開催。健保本人1割負担。(会員数569名)
昭和60年(1985) 《医療法改正され、医療計画条項の中に初めて「薬局・薬剤師」が明記》
日本薬学会第105年会、金沢で開催(於金沢大学)。分業推進協議会(於山代)。処方せん受け入れ推進月間(第五次)。国立かな沢病院院外処方せん応需対策。県生活環境モニターを解消し、環境庁委嘱の環境モニターとして再発足。(会員数579名)
昭和61年(1986) 第33回全国学校薬剤師講習会開催(於石川県文教会館)。分業推進協議会(於青年会館)。処方せん受け入れ推進月間(第六次)実施。(会員数604名)
昭和62年(1987) 処方せん受け入れ推進月間(第七次)実施。薬局等試験設備規則改正に伴う検査センター共同利用契約受付開始。研修施設・備蓄センターとして金沢市野町に組合立野町調剤薬局を開設。(会員数663名)
昭和63年(1988) 《病院薬剤師の100点業務新設》
処方せん受け入れ推進月間(第八次)実施。医薬分業推進会議(於石川県青年会館)。第28回北陸信越薬剤師大会・第21回北陸信越薬剤師学術大会開催(於ホリディ・イン金沢)。貴福展(中国伝統医学・医薬と健康生活展)に協賛、相談部門担当(於名鉄丸越)。(会員数702名)
平成 元年(1989) 《(財)日本薬剤師研修センター設立》
国立金沢病院院外処方せん発行モデル病院に指定される。処方せん受け入れ推進月間(第九次)実施。分業推進会議(於ガーデンホテル金沢)。石川県薬剤師研修協議会が発足、 剤師会が事務局となる。(会員数701名)
平成 2年(1990) 《面分業推進のためのファクシミリ利用はじまる》
臨時総会において薬事センター建設を議決。国立金沢病院・金大附属病院院外処方せん応需緊急対策要項策定。石川県薬剤師会認定推せん薬局制度が発足。石川県医薬分業推進会議開催(於石川県青年会館)。処方せん受け入れ推進月間(第十次)実施。日本薬剤師会制定・石川県薬剤師会認定「基準  薬局」制度が発足。平成2年度薬剤師生涯教育推進指導者研修会参加(於金沢勤労者プラザ)。石川県覚せい剤等乱用防止推進委員委嘱任命さる。推せん薬局37軒。基準薬局83軒。3デポで約1,000品目を備蓄。(会員数720名)
平成 3年(1991) 服薬指導・薬歴管理アドバイザー養成のための研修始まる。第1回県民健康祭に参加、相談コーナー開設。展示ブース確保し以後恒例化する。金沢市広岡町において石川県薬事センター起工式、上棟式挙行。医薬情報紙「どらっぐ」発行。(会員数719名)
平成 4年(1992) 《「医療法」の一部改正、医療の担い手の一員として「薬剤師」明記》
金沢市広岡町に石川県薬事センター竣工。同施設内に事務局を移す。金大病院院外処方せん発行緊急対策(第二次)要項策定。「高齢者のためのくすり教室」全支部において始まる(5ヶ年継続事業)。「県民のためのくすり講座」(5カ年継続開催)。(会員数706名)
平成 5年(1993) 金大病院院外処方せん発行緊急対策(第三次)要項策定。
推せん(基準)薬局認定規則一部改正。基準薬局166軒。第33回北陸信越薬剤師大会・第26回北陸信越薬剤師学術大会開催(於金沢都ホテル)。(会員数720名)
平成 6年(1994) (17)会長川崎直司。会営検査センター機器整備5ケ年計画着手。かかりつけ薬局定着促進事業(5カ年計画)第1年度着手。モデル地区として、小松能美支部・七尾鹿島支部を選ぶ。推せん薬局147軒。基準薬局166軒。(会員数729名)
平成 7年(1995) 《阪神・淡路大震災発生》
医療ボランティア活動支援として、4チーム10名派遣。推 せん(基準)薬局認定規則一部改正。かかりつけ薬局定着推進事業(第2年度)、モデル地区金沢支部・加賀江沼支部で実施。平成7年度薬剤師生涯教育推進指導者研修会参加(於薬事センター)、SPによるワークショップ方式初めて採用。(会員数737名)
平成 8年(1996) 《薬剤師法、薬事法に情報提供の義務条項》
日本薬学会第116年会、金沢で開催。医療薬学部会・薬剤師会合同でシンポジウム「患者のためのファーマシューティカルケァ」運営する。金沢大学大学院薬学専攻科学生9名の薬局実務実習、3薬局で受け入れる。かかりつけ薬局定着促進事業(第3年度)、モデル地区河北支部・石川松任支部。基準薬局172軒。(会員数723名)
平成 9年(1997) 《「医療法」第三次改正、インフォームドコンセント条項》
《日本薬剤師会、新「薬剤師倫理規定」制定》
厚生省委託「薬剤師実務研修」受け入れ始まる。研修生1名、1年間、1病院5薬局、指導薬剤師13名。薬学生の病院・ 薬局実務実習に関する検討委員会設置。金大薬学部医療薬学専攻生24名15薬局、北陸大薬学部13名15薬局で実務 実習。かかりつけ薬局定着促進事業(第4年度)モデル地区は羽咋支部・鳳至支部。「消費者のためのくすりなんでも相談」事業(初年度)始まる。推せん薬局164軒。基準薬局175軒。(会員数724名)
平成10年(1998) 第36回北陸信越薬剤師大会並びに第31回北陸信越薬剤師学術大会開催(於金沢都ホテル)。かかりつけ薬局定着促進事業(最終年度)モデル地区として輪島支部・珠洲支部。石川県覚せい剤等等乱用防止推進制度に参加。地域輪番による休日夜間当番薬局制度、加賀江沼地区・小松地区で始まる。推せん薬局166軒。基準薬局176軒、認定率全国第1位。(会員数716名)
平成11年(1999) 石川中央医療圏医薬分業検討協議会(第一回)開催さる。推せん(基準)薬局認定規則一部改正。かかりつけ薬局機能促進事業(5カ年継続)初年度事業着手。金沢地区で休日夜間当番薬局制度スタート。推せん薬局において「薬剤師倫理規定」店頭掲示。推せん(基準)薬局176軒。
(会員数727名)
平成12年(2000) (18)会長徳久和夫。前会長川崎直司逝去(叙正六位勲五等双光旭日章)。市村藤雄逝去(叙従四位勲三等瑞宝章)。
かかりつけ薬局機能促進事業(第2年度)。休日夜間当番薬局制度、石川松任、河北、羽咋、七尾鹿島支部で開始。消費者のための薬何でも相談事業(第4年度)、消費者のためのくすり講座(栗山英樹)。薬剤師介護支援専門員146人に達す。介護支援専門員連絡協議会(第1回)に理事参加。南加賀医療圏医薬分業推進支援センター設立(総事業費4,750万円)を臨時総会にて承認。推せん(基準)薬局183軒。(会員数753名)
平成13年(2001) 藤井基之参議院全国区比例区当選。沓掛哲雄参議院選挙区当選。
大原栄一叙勲五等瑞宝章、泉谷勇雄叙勲五等双光旭日章。調剤報酬1.3%ダウン。かかりつけ薬局機能促進事業(第3年度)。調剤事故防止マニュアル発刊。休日夜間当番薬局制度県下全支部にて実施。消費者のための薬何でも相談事業(第5年度)、消費者のためのくすり講座(ヨーコ・ゼッターランド)。水泳プール管理基準に検査
項目として総トリハロメタン追加。推せん薬局195軒。受取率17.3%(全国45位)、応需率94.1%(全国7位)(会員数775名) 
平成14年(2002) 酒屋誠一・天野 勲、叙勲五等瑞宝章。薬局薬剤師リフレッシュ講座(第1年度)。ダメ・ゼッタイ街頭キャンペイン参加(県下6ケ所)。県民に対する分業啓発講座(平尾誠二)。医薬分業フォロアップ事業(服薬指導実例集発刊、薬歴管理・服薬指導・疑義照会マニュアル作成)。薬局内禁煙実施。調剤事故対応マニュアル作成。かかりつけ薬局機能促進事業(第4年度)。推せん薬局197軒。(会員数784名)
平成15年(2003) 竹田榮太郎、叙勲双光瑞宝章。薬局薬剤師リフレッシュ講座(第2年次)。県民啓発講座(増田明美)。第43回北陸信越薬剤師大会並びに学術大会開催(金沢市にて500名参加)。身分証明プレート着装率80%到達。薬剤師不在プレート作成・配布。ファーマシューティカルケア実例集発刊。保険薬局業務研修会に300名余参加。北陸地区薬剤師会薬局実務実習受け入れ調整機関設立し石川県薬、事務局となる。医薬品規制緩和反対県議会で採択。薬学6年制具体的に前進。推せん薬局認定更新(一斉)推せん薬局208軒。(会員数784名)
平成16年(2004) 《診療報酬3師とも一律0%改定》
副会長4名制をとる(河村 健、綿谷 小作、能村 明文、向 孝次)
会長徳久 和夫、叙勲双光旭日章。会長徳久 和夫日薬 理事に就任、薬剤師問題検討特別委員会副担当となる。石川県薬会員5名がそれぞれ日薬部会幹事あるいは委員会委員として委嘱される

入会のご案内

薬薬連携事業

外国語応対のためのツール集について

聴覚障害者の応対マニュアルについて

石川県薬剤師研修センター

石川県病院薬剤師会 研修会・講演会等

医薬品あんしん管理 e薬.com

吸入指導連携システム各薬剤の吸入手順

【PMDAメディナビ】患者副作用報告

医療事故情報・医療安全情報等